アルバイトを雇用する際、時給を決めますね。 雇用する側からすると安いほうがいいわけですが、能力、経験、やる気などとは別に「最低時給」というのがあります。 各都道府県別に毎年10月に改定されているんです。（ここのところ毎年値上がりしているが経済…

社員がいる場合、その社員の住んでいる区、市町村から会社に「住民税をこれだけ払ってください」という通知と振込用紙が送られてきます。 これはどのように決まっているかというと、毎年11月～12月くらいに会社に対して社員の住んでいる区、市町村から「給与…

社員やアルバイトに給与を支払った場合、「所得税」を会社が預かっておいて翌月の10日までに国税庁に納税しなければなりません。 いまはネットで「申告」「納税」ができる「e-Tax」というのが主流です。 あらかじめ登録して、ログインIDとパスワードを取得し…

役員の任期は2年です。 が、会社起業時に2年以上に規定することもできます。 また、事業開始後に改定して10年にすることができます。 これは簡単で、臨時株主総会を開いて「役員任期を10年とする」と決めるだけです。 一人社長であれば臨時株主総会の決議議…

社員やアルバイトを雇用する場合、「就業規則」が必要です。 ネット上にサンプルがあるので適当にアレンジすればできますが、労働者を守る「労働基準法」に反する内容はNGです。 例えば「遅刻したら解雇」とかね。 ただし、経営側も会社を守らなくてはなりま…

経費を計上する際、これは何費になるんだ？ ってことがよくあります。 交通費、家賃、光熱費、接待飲食、備品消耗品、くらいまでは判断できますが、宣伝広告費、業務委託費、福利厚生費・・・だんだん難しくなってきて、立替金、仮受金、未払金・・・と、わ…

「立替経費」とは、自分が経費を立て替えて払ったものです。 接待した飲食費、文房具を買った、タクシーなどの交通費、その他事業に必要なものなら何でも「立て替え」ていれば「立替経費」です。領収書または請求書を会社の経理上「経費」に計上して「経費を…

会社を作るにあたり印鑑（はんこ）が必要です。 また、絶対必要ではないけれど業務上あると便利なハンコやスタンプもありますね。 ◆絶対必要なもの ①代表印 代表取締役の印鑑 ②銀行印 銀行法人口座の届け印 ◆必須でないけどあったほうがいいもの ③社判 請求…

名刺などに「代表取締役社長」という肩書を載せている方がいますが、実際にはこの肩書はありません。正しくは「代表取締役」です。 通称、一般的な呼び名として「社長」です。 だから、「社長いらっしゃいますか？」「社長にお話があります」なら問題ないで…

特に問題はないです。 ◆自宅が本社のメリット 1.賃貸料などの経費がいらない 2.ガス・電気・水道など光熱費がいらない 3.オフィスの賃貸契約、保証人などがいらない 4.自宅エリアの法務局で手続きできる 5.家賃の一部を経費にできる 6.自宅エリアの銀行に法…

会社から給与を振り込んだり、売上としてお金を振り込んでもらうため銀行の法人口座が必要です。 必ずしもメガバンクである必要はないので、ネットバンクなどでも大丈夫。 私の場合は、ネットで評判を調べて「りそな銀行」にしました。 また、一応「楽天銀行…

起業すると、財布が2つになります。 会社の財布と自分の財布です。 オーナー社長の場合、会社の金は自分の金と思ってしまいますが、厳密には違います。例えば会社のお金を自分の財布に入れる場合「理由」が必要です。 ①経費として使う・・・領収書、請求書が…

企業間の契約時などに、会社の登記簿を添えてくださいと言われることがあります。 会社の登記簿謄本は法務局にありますが、これをコピーしてもらった書類がいわゆる「全部証明書」です。 正式には「登記事項証明書」といい、その全部を掲載しているので「履…

起業時、資本金が必要です。 会社法の改正でこの資本金の最低額がなくなったため資本金1円でも起業できるようになりました。(以前は株式会社1,000万円、有限会社300万円) で、私の場合だと資本金は15万円にしましたので、自分(個人)の口座を新規に作り15万円…

会社は登記しても事業を始めなければ経理や納税などのアクションは必要ありません。要するに休眠状態。 事業を始める・・・とは売上が入ってきたり経費が発生すること。 レンタルオフィスや名刺などを経費とすると、売上がなくてもお金を使ったことになりま…

起業時、必要なものはネットで何とかなります。 ◆私がネット上で探して発注したもの。 ①司法書士・・・会社登記 ②税理士・・・税務を依頼 ③ロゴマーク・・・買取 ④名刺、社封筒印刷デザイン ⑤代表印、社判、ゴム印 ⑥メールサーバーとドメイン(co.jp) ⑦レンタ…

会社を経営していると、売上に加算して請求した「消費税」を国税に納税しなければなりません。支払った「消費税」、つまり買ったものや請求されて支払った金額に含まれる「消費税」分を差し引いて納税します。 売上が2,000万円＋消費税(10%)＝2,200万円 とす…