社内コミュニケーションにLINEを使うのは?
社内コミュニケーションに使うツールとしては、サイボウズとかSkypeとかありますけど、LINEはどうでしょうかね?
うちの場合はちょっと特殊でして、事業所(オフィスやお店)に社員・スタッフが同じ時間全員出社するわけではないのです。
ある施設を運営している業態なのですが、365日休みなく土日も営業するため休みは交代制、時間はシフト制で早番、中番、遅番とバラバラです。
まあ、飲食店などの店舗営業とほぼ同じ出勤管理が必要な業態です。
で、こうなると一人のスタッフに会う機会は概ね週1~2回くらいになります。
そこで、結果的にコミュニケーションは主にLINEになります。
たとえば、今日この瞬間に連絡事項があるとして、LINEグループのメンバーが、、、
Aさん→勤務中
Bさん→出社通勤中
Cさん→休憩中
Dさん→帰宅中
Eさん→公休
といった状況でも連絡がリアルタイムでとれます。
ただ問題は、マネージャークラスは休みでもLINEが入るためおちおち休んでいられません。
必要によってLINEグループがいくつかあり・・・
①全スタッフLINEグループ
②マネージャーLINEグループ
③インストラクターLINEグループ
④開店時間担当スタッフLINEグループ
⑤イベント関連スタッフLINEグループ
これに、個人対個人のLINEがあるので、私の場合は13程度のLINEを常時使っています。
うちのように、365日営業、交代で休み、シフト制であれば、若いスタッフが多いので今のところは一番効率がいいですね。
「簡易課税」だと後から利益にドーンと乗ってくる話
簡易課税を選択している場合、消費税の納税額は「借受消費税」の半額になります。つまり売上に乗っている消費税のうち、50%だけ納税すればいいわけです。
で、残りの50%は?
それは「利益」になります。
これは大きくて、会計上決算の段階で最後にドーンと乗ってきます。
あー、今期はトントンでチョイ赤字かなーー? と思ったら最後に黒字ってことがよくあります。
ので、年間の「借受消費税」を把握しておくことは大事です。
例えば、年間売上が2,200万円だとしたらそのうち10%は消費税ですから200万円はいずれ納税するわけですが、「簡易課税」ならその50%100万円でいいわけです。
すると、残った100万円は決算するときに「利益」として乗るわけですな。
消費税のことを考えないで売上と経費を計算して、この50%分まで赤字なら結果トントンです。
仕事とはエントロピーを減らすこと
「仕事」をするとエントロピーを増やしてばっかりの人がいます。
エントロピーとは「煩雑さ」、つまり「面倒なこと」「タスク」と考えたらいいと思います。部屋を片付けるとエントロピーが減ります。2週間くらいすると部屋が雑然としてきて1ヶ月くらいすると汚く散らかってきます。エントロピーは放っておくと増えるので減らす必要があります。部屋の場合は掃除や整理整頓ですね。
「仕事」では、本人は一生懸命やっているつもりでもエントロピーを増やしてばかりならそれは自己満足でしかない「仕事ごっこ」をしている可能性があります。
「トイレをきれいにする」という「仕事」の場合、よくありがちなエントロピーの増大パターンを見てみると、、、
①掃除のシフトを組むためにスケジュールを各社員からメールで出してもらう
②トイレ掃除の担当シフトをエクセルで組む
③スケジュールをプリントアウトしてトイレに貼る
④担当者がトイレ掃除をしたら時間を記入し名前欄にチェックを入れる
⑤トイ掃除をやっているか毎週上司がチェックする
⑥掃除を忘れている人をエクセルで一覧にする
⑦忘れた人を朝礼で発表して注意喚起する
⑧忘れた人は、反省文をワードで上司に提出する
↓
↓
と、延々続きます(笑)
どんどんエントロピーが増えていますが、なんとなく一生懸命「仕事」をしている気になってしまうのが怖いですね。学校じゃないんだから。
これを、エントロピー減少の方向にもっていくとしたら、、、
①トイレ掃除を業者に発注する
以上
終わりです。(笑)
なーんだ、予算使えるなら最初から業者頼んでよ、と思うかもしれませんが
最初から「予算」「外注」という発想がない時点でダメですね。
仕事とは、エントロピーを減らすことです。
キャッシュフローが大事① エクセルで管理する
毎月、経費や給与など支払うものが主に月末にやってきます。
毎月支払うもの<例>・・・
①給与(25日~月末)
②所得税(10日)
③地方税(10日)
④社会保険(月末)
⑤銀行の振込手数料(翌月10日くらい)
⑥銀行のネット口座維持費
⑦税理士報酬
これを把握していないと、いわゆるキャッシュフローが破綻します。
これ以外にも、会社の法人口座から引き落としにしているものがあれば該当します。
例えば、メールサーバー代金、業務保険、家賃などですね。
経理担当者がいれば日々または毎月チェックしてくれますが、一人社長の場合は週一くらいは法人口座の残高と当月に引き落とされる金額と日付をチェックする必要があります。
やり方は様々だと思いますが、会計システムで見る場合は法人口座を連携する必要があり、これは最近の銀行が推奨しているセキュリティーから難しいという面もあります。
(ワンタイムパスワードや、電子証明書が必要なため)
で、私の場合毎月のキャッシュフローはエクセルの簡単な表を作成しています。
向こう3ヶ月分くらいのカレンダー表に、支払いや引落しの金額を入れ銀行口座の残高を入れて資金ショートを防いでいます。
給与計算が終わったら振込額を入力、振込をしたら手数料を入力・・・という具合です。同じくたまに口座の残額をチェックして入力します。
非常に原始的ですが、これが結構確実で間違いがありません。
あ、資金が潤沢にあって毎月支払いを心配する必要がないような会社の場合はこんなことはしなくて大丈夫ですけどね。笑
都内でアパートを仮眠部屋として法人契約で借りる②
①からの続き・・・
さて、アパートを借りる際に
a.仮眠部屋
b.使っても週一
c.駅近なら何でもいい
と思って契約したわけだが、使いだすと問題点が・・・
A.木造アパートは冬寒い!
B.同じく夏熱い!
C.線路わき、電車うるさい!
まあ、分かっていたことだったものの、特に電車の騒音はイヤーウィスパーをしても気にしだすとダメだ。笑
加えて、おそらく下の〇〇人と思われる住人が定期的に強烈な臭いを出す。カレーかなんかを作っているようだ。
不動産とか家というのは環境を買う(借りる)のだ、といった人がいるがまさにその通りであった。
あと、自宅が鉄筋のマンションということもあり木造アパートの冬寒/夏熱には参った。寝袋でエアコンかけても冬は寒い!!そういえば結婚した当時は木造アパートで冬の朝寒かったことを思い出した。
で、どうせ会社の経費ということもあり、近くで鉄筋の物件を探すことに・・・。
ということで、ある物件を契約することになったのだが、予算は大幅にアップして家賃43,000円から71,000円に・・・・65%アップ!!
【新物件】 同じ駅から徒歩2分
ワンルーム 鉄筋造 3階建ての3階
洋間10畳 23㎡ 築7年
バス・トイレ・キッチン・エアコン
家賃71,000円 敷金なし 礼金1ヶ月
今度はアパートではなくマンション!!
しかもワンルームとはいえ広さが倍以上。
会社の経費とはいえ、だいぶグレードアップ。
ただし、仕事部屋、宿泊部屋としては充分なクオリティーになりここに住めるレベルに。もちろん他の部屋の方は住んでるんでしょうね。
都内でアパートを仮眠部屋として法人契約で借りる① - OPCEO’s blog
都内でアパートを仮眠部屋として法人契約で借りる①
都内で賃貸アパートを借りると、そりゃ高いでしょうね。
と思ってしまうわけですが、住居としてではなくセカンドハウス的に使うのなら安い物件は結構あります。
私は埼玉在住なので、都内からの帰りが遅くなった場合や雪や台風などの際はビジネスホテルに泊まればよさそうなもんですが、ビジネスホテルの需要があるシチュエーションの時ほどなかなか空きがありません。また、月に3回泊まれば25,000円くらいはかかってしまいます。
そこで、安い賃貸アパートを借りて緊急時の仮眠場所兼仕事場にしようと考えました。
東京の場合、古いアパートで風呂なし共同トイレのような昭和の遺物みたいな物件はまだまだあります。
3万円くらいからありますね。
まあ、これはちょっと厳しいので、条件として・・・
①6畳以上、ワンルーム
②シャワーか風呂付
③トイレ付(共同はNG)
④エアコン付き
で検索してみました。
やはり駅近の物件はほとんどありませんが、狭いワンルームなら35,000円くらいからあります。
シェアハウスは除外して、北区某所のほぼ駅前にある次の物件に決めました。
◆ワンルーム 5畳 9.89㎡
木造2階建て 家賃43,000円
敷金・礼金なし
シャワー(独立)、トイレ(独立)、洗面(独立)、
キッチン、エアコン、IHコンロ
単身者向けのワンルームで、風呂はないけれどシャワーがあるよという物件です。
5畳というのは狭いけれど、住むのではなく仮眠部屋と割り切ればとの判断。
家賃も、遅くなった時に仮眠するには43,000円ならいいかなと思っての決定です。
で、これを法人契約して経費で支払います。
仮眠部屋と割り切って、ベットなどは入れずに寝袋とマットだけを持ち込み、コーヒーくらいは飲めるようにしました。
さて、この部屋が1年経たずに引っ越しとなります。(笑)
続く・・・。
都内でアパートを仮眠部屋として法人契約で借りる② - OPCEO’s blog
最低時給に注意!!
アルバイトを雇用する際、時給を決めますね。
雇用する側からすると安いほうがいいわけですが、能力、経験、やる気などとは別に「最低時給」というのがあります。
各都道府県別に毎年10月に改定されているんです。(ここのところ毎年値上がりしているが経済状況によっては毎年値上がりと決まっているわけではない)
◆都道府県別最低時給(2019年)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
東京都は2019年10月から 1,013円 とついに1,000円を突破しました。
青森、岩手、山形、秋田が790円だから地方は最低時給が安いわけです。
じゃあ、地方でビジネスやれば人件費が安く済むわけですな。
次に、東京都の最低時給推移をみてみると
2012年 850円
2013年 869円
2014年 888円
2015年 907円
2016年 932円
2017年 958円
2018年 985円
2019年 1,013円
といった感じ。
時給が数十円上がっても大したことない・・・と思ったら大間違い!!
うちの会社では常時アルバイトが30名くらい必要なので、例えば1日8名が8時間働くととしてこれを1ヶ月で計算すると1,920時間。
時給が10円上がると、1ヶ月で19,200円人件費アップとなるわけです。
2018年の985円から2019年の1,013円のアップで28円最低時給が上がったわけですから、8時間×8名×30日×28円=53,760円・・・月に5万円以上の人件費アップ。年間64万円以上です。
もっとさかのぼると、2014年の888円から計算して125円も上がっているわけなので、
8名×8時間×30日×125円=240,000円・・・5年間で月に24万円も人件費がアップしています!! 年間なんと288万円!!
ということで、「最低時給」恐ろしや~。